確定申告はどのようなものでしょうか?注意することは?

確定申告の対象者はどんな人?

確定申告は、個人で事業を経営して収入を得ている方や年金受給者が、その年の1月1日から12月31日までの1年間を対象とし、正確な税額を算出して地域の税務署に届け出をすることです。青色申告と白色申告に分かれ、青色申告は最大で65万円までの控除や様々な優遇措置がありますが、複式簿記による帳簿が必要となります。通常は、2月15日頃から3月15日頃までの期間に行われます。一般の個人事業主やフリーランス、土地やマンションやアパート、駐車場等の建物を貸して収入を得る大家のような不動産経営者等が含まれます。収入から支出や控除額を差し引いて税額を算出します。差し引いた結果がマイナスになったり、0になった場合は、納税すべき所得税の金額は0円となりますが、住民税はかかる場合があります。

給料をもらっている人は対象になるの?

給与所得者は、12月に行われる年末調整で税額が算出されるため通常は必要ありません。ただし、申告者及び生計を共にしている家族の医療費が合算して10万円以上かかった場合、退職して源泉所得税を支払い過ぎている場合、該当する年度に家を購入したり、リフォームしたりして住宅ローン減税の対象となった場合に確定申告をして、かかりすぎた税金を戻してもらうことができます。これらは還付の申告にあたりますので、該当の年度の翌年1月1日から行えます。申告し忘れていても、還付の場合は5年間は有効期間がありますので、地域の税務署に問い合わせて手続きすることが可能です。ローン減税による申告は、翌年からは年末調整時に申し出れば自動的に行われますので、初年度のみで構いません。還付による申告以外では、副業で収入を得ている場合が当てはまり、正確な税額を出すために確定申告で計算し直す必要があります。年末調整後や退職時に発行された源泉徴収票や必要書類を持って、申告に行きましょう。

副業をしている場合の注意

副業で正業の勤務先以外から収入をもらっている場合は、確定申告時に注意が必要です。副業で年間20万円以上の収入があった場合は申告の対象となります。継続して仕事を請け負ったりして得た収入は事業所得に、ネットオークションやフリーマーケットで得た収入は継続して事業を行っているわけではないため、雑収入の扱いになります。株や金融関係で得た収入については、譲渡所得となります。バイトで給与として得た収入は会社員の収入と同じく、給与所得になります。わからない場合は、申告書を提出する前に税務署の個人課税を行う部署に問い合わせてみるといいでしょう。また、絶対に確定申告書の住民税の徴収欄の普通徴収にチェックを入れておくのを忘れないようにしてください。特別徴収の場合は、正業の勤務先に副業分の住民税額が通知され、勤務先に副業が知られてしまう可能性が高くなります。普通徴収では、自宅に副業分の住民税の納付書が送付され、最寄りの金融機関で納めることができます。

確定申告とは、税金を払っている人が1年間の税金を計算して、申告書を提出して、税金の手続きをすることです。